2024年度に受け付けた特区民泊施設に対する苦情は399件。2021年度と比べると4倍以上に急増した。しかも、苦情の約6割が特区民泊施設は営業できるが、一定規模以上の店舗は立地が認められない住居地域からだった。
大阪市は特区民泊を2016年に導入した。住宅用居室での宿泊サービスを旅館業法の特例として認める制度で、民泊新法（住宅宿泊事業法）で認められた民泊施設に課せられる年間180日までの営業日数制限がなく、採算性が高い。
大阪市のほか、東京都大田区、千葉市、新潟市、北九州市、大阪府、大阪府八尾市、大阪府寝屋川市が導入しているが、大阪市内の特区民泊認定施設は3月末現在6038施設で、居室数1万6616室。コロナ禍の終息後、訪日客が戻ってきたのにともない、急激に認定施設が増え、全国の特区民泊施設の約9割が集中している。
「大声で騒ぐ」「ごみ捨て守らない」 急増インバウンドで苦情400件！ 特区「民泊」が突きつける住環境悪化の現実
