兵庫県は18日、交流サイト(SNS)などでの誹謗(ひぼう)中傷を防ぐための条例の素案をまとめた。人種や性別などを理由にした差別的な投稿について、知事が被害者に代わってSNS事業者らに削除を要請できる規定を設けている。2026年1月の施行を目指している。
斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、昨年11月に実施された知事選では、疑惑を追及してきた県議らへの中傷や根拠不明の情報がSNS上で飛び交った。条例制定を検討していた県は知事選後に議論を加速。県の有識者会議が具体的な内容を話し合っていた。
引用元:https://mainichi.jp/articles/20250818/k00/00m/040/152000c