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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は8月23、24両日、合同世論調査を実施した。自民、公明両党が大敗し与党過半数割れとなった参院選を受け、石破茂首相（自民総裁）が辞任すべきかを尋ねたところ、「辞任しなくてよい」が前回調査（7月26、27両日実施）比7・7ポイント増の51・9％で、過半数に達した。「辞任すべきだ」は同6・3ポイント減の41・4％だった。
石破内閣の支持率は同4・2ポイント増の38・8％で、不支持率は同3・2ポイント減の57・1％だった。自民内で出ている、党総裁選の前倒しなど首相交代に向けた動きに関しては「支持する」が43・4％、「支持しない」が48・7％で意見が二分した。
戦後80年に合わせた石破首相の見解表明については「賛成」が61・4％を占め、「反対」の28・9％を大きく上回った。
引用元：https://japan-forward.com/ja/ishiba-under-fire-in-ldp-but-has-public-backing/
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、石破内閣の支持率は42％となり、前回の調査から10ポイント上昇しました。石破内閣を「支持する」と答えた人は42％で、前回7月の調査から10ポイント上昇し、半年ぶりに4割台に回復しました。一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント低下し53％でした。内閣を支持する理由で最も多かったのが、「人柄が信頼できる」の37％で、支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の38％でした。石破総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く9カ月連続でトップでした。そのほか、「子育て・教育・少子化対策」「経済成長」が29％で続きました。石破総理が与野党で協議する考えを示した企業・団体献金の制限について聞いたところ、「制限すべきだ」が64％、「制限すべきだとは思わない」が24％でした。先の参議院選挙の大敗を受け、自民党内では総裁選挙の前倒しを求める声が広がっています。総裁選を前倒しすべきかどうか聞いたところ、「前倒しすべきではない」が52％、「前倒しすべき」が39％でした。
朝日新聞社が8月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）で、石破茂政権がコメの生産量を増やす方針を表明したことについて賛否を尋ねると、賛成が79%と多数で、反対は12%にとどまった。 政府が8…
【読売新聞】 読売新聞社は参院選後の２１～２２日、緊急全国世論調査を実施した。自民党の政党支持率は１９％（前回６月調査２３％）だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、毎月の調査を始めた１９７８年３月以降の自民党政権下での最