大阪を訪れる外国人観光客に「徴収金」の支払いを課す新制度導入の可否を検討してきた大阪府の有識者会議は２７日、「法的観点や実務的観点で課題が多い」として制度の導入を見送るよう府に答申した。「観光地で生じる課題は外国人のみに起因するものではなく、外国人のみに負担を求める根拠を明確に示すことが困難」と結論づけた。
徴収金は、吉村洋文知事が昨年３月にオーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として全国に先駆けて導入を目指す考えを表明。有識者会議が翌４月から海外事例などを参考に具体的課題を議論してきた。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250828-OYO1T50019/
