市民の差別発言で名古屋市長謝罪　２年前の討論会、障害者に対して

兵庫県は18日、交流サイト（SNS）などでの誹謗（ひぼう）中傷を防ぐための条例の素案をまとめた。人種や性別などを理由にした差別的な投稿について、知事が被害者に代わってSNS事業者などに削除を要請できる規定を設けている。2026年1月の施行を目指している。

県人権・同和センターは１８日、人権を巡る課題の解決を県内市町村に要請する「人権政策確立キャラバン」の出発式を県庁で行った。２１日までに県内全３０市町村を訪問し、部落差別や障害者差別のほか、７月の参院選でクローズアップされた排外主義的…

名古屋城天守の木造復元をめぐる市民討論会で差別発言があった問題で、名古屋市の広沢一郎市長は8日、障害者団体らが参加する会議に出席し、謝罪した。公式の場で名古屋市長が障害者団体に謝罪するのは初めて。　…