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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、石破内閣の支持率は42％となり、前回の調査から10ポイント上昇しました。石破内閣を「支持する」と答えた人は42％で、前回7月の調査から10ポイント上昇し、半年ぶりに4割台に回復しました。一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント低下し53％でした。内閣を支持する理由で最も多かったのが、「人柄が信頼できる」の37％で、支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の38％でした。石破総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く9カ月連続でトップでした。そのほか、「子育て・教育・少子化対策」「経済成長」が29％で続きました。石破総理が与野党で協議する考えを示した企業・団体献金の制限について聞いたところ、「制限すべきだ」が64％、「制限すべきだとは思わない」が24％でした。先の参議院選挙の大敗を受け、自民党内では総裁選挙の前倒しを求める声が広がっています。総裁選を前倒しすべきかどうか聞いたところ、「前倒しすべきではない」が52％、「前倒しすべき」が39％でした。

日本経済新聞社とテレビ東京は8月29〜31日に世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は42%と7月の前回調査から10ポイント上昇した。支持率が4割台に回復したのは2月（40%）以来となった。「支持しない」は53%だった。昨年からの衆院選、東京都議選、参院選で敗れた石破首相に自民党内から退陣要求が相次いでいる。首相は続投の方針を崩していない。同党は9月2日の両院議員総会で参院選の総括を報告した

日本経済新聞社とテレビ東京は29〜31日の世論調査で、次の首相にふさわしい人を聞いた。自民党の高市早苗前経済安全保障相が23%でトップに立った。22%の小泉進次郎農相が続いた。石破茂首相は8%で3位に入った。前回の7月調査の6%から上昇した。調査は自民党所属の国会議

産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査で、自民、公明両党が大敗し与党過半数割れとなった参院選を受け、石破茂首相が辞任すべきかを尋ねたところ、「辞任しなくてよい」が過半数に達した。

報道各社が行った8月の世論調査で、石破茂内閣の支持率が軒並み大幅に上昇している。 共同通信が8月23・24日…

2025年7月の参院選で自民党が惨敗したにも関わらず、8月に入ってから石破茂首相の支持率が上昇するという奇妙な現象が起きている。 　大手メディアの世論調査では高齢者からの支持率が高い一方、若者か

画像：アフロ

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吹き荒れる自民党内の「石破降ろし」にさらされ、四面楚歌といえる首相の石破茂に“援軍”が現れたのかもしれない。8月12日夜に放送されたNHKの世論調査だ。党内の空気を変える可能性を秘めているからだ。

毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は33％で、前回（7月26、27日実施）の29％から4ポイント上昇し、2月の調査（30％）以来、半年ぶりに3割台に回復した。自民党内で要求が出ている党総裁選について、「前倒しすべきだ」は38％で、「前倒しする必要はない」の40％