兵庫県、SNS中傷防止条例の素案公表 差別的投稿は知事が削除要請
兵庫県は18日、交流サイト（SNS）などでの誹謗（ひぼう）中傷を防ぐための条例の素案をまとめた。人種や性別などを理由にした差別的な投稿について、知事が被害者に代わってSNS事業者などに削除を要請できる規定を設けている。2026年1月の施行を目指している。
銀座では「店長以外は外国人」の店も それでも足りないコンビニ業界：朝日新聞
東京都新宿区で1月にあった「はたちのつどい」。晴れ着やスーツ姿の若者たちが集い、20歳の節目を祝った。対象者は4337人。うち外国人は2031人で46.7%を占めた。つどいの案内文も、4カ国語で記さ…
スウォッチが“つり目広告”について謝罪 アジア人差別だと物議
「スウォッチ（Swatch）」が、アジア人男性モデルが目尻を引き上げて「つり目」のポーズを取っているヴィジュアルを用いた広告を取り下げ、謝罪した。
ゆたぼん“国旗にバツ印”写真巡り疑問「『日本人ファーストは差別だ』と言っている人達が…」
高校生ユーチューバー、ゆたぼん（16）が17日、X（旧ツイッター）を更新。ネット上で拡散されている日本国旗にバツ印をつけた写真を添付し、私見をつづった。ゆたぼ… – 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）
差別や排外主義…多くの人権課題の解決を 新潟県内全30市町村訪問「人権政策確立キャラバン」県庁で出発式
県人権・同和センターは１８日、人権を巡る課題の解決を県内市町村に要請する「人権政策確立キャラバン」の出発式を県庁で行った。２１日までに県内全３０市町村を訪問し、部落差別や障害者差別のほか、７月の参院選でクローズアップされた排外主義的…
「日本の人事部」の調査でLGBTQ支援の実施割合が大企業と中小企業で大きく異なる傾向が明らかに
「日本の人事部」が今年3月に会員企業に対して調査を実施し、6,139社から回答を得ました。全158問の設問の中に「貴社は性的マイノリティの従業員に対し、支援を実施していますか」との質問があり、その回答の結果から、LGBTQ支援の実施割合が大企業と中小企業で大きく異なる傾向が明らかになりました。 調査結果をまとめた『日本の人事部 人事白書2025』によると、性的マイノリティの従業員に対する支援の実施の有無について、5001人以上の企業では「実施している」が48.8％に上り、「現在実施しておらず、今後実施する予定もない」企業は20.9％にとどまったのに対し、1～100人、101～500人、501～1000人、1001～5000人の企業では、支援策の実施がそれぞれ4.2％、10.1％、7.7％、17.6％にとどまり、「現在実施しておらず、今後実施する予定もない」の割合が顕著に高くなっています（だいたい半数前後です） 引用元：https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/2025/07/17.html
男性差別？それとも配慮？ 「女性専用駐車場」が世界で増える根本理由――8割が駐車苦手の現実
都市部で女性ドライバーが増加する中、駐車行動に男女差が鮮明化。Agoora調査では女性の76.2%が駐車に苦手意識。安全性と利便性を重視した女性専用駐車場は、犯罪防止や経済活性化にも寄与する一方、公平性の課題も浮上している。
【絶賛】外国人観光客が殺到 東京の意外な人気スポットとは?伝統文化や様々な体験「人が多くないので…」「スイスにはない」（めざましmedia）
今年の上半期、日本を訪れた外国人は過去最多となる2151万人を記録。 そんな日本で今、外国人観光客が殺到する東京都内の意外なスポットが… 『サン!シャイン』は外国人観光客が集うその魅力に迫りました。
【風営法「改正」史】ノーパン喫茶は「壊滅」ファッションヘルスは「激増」…’84年大改正の〝影響〟（FRIDAYデジタル）｜ｄメニューニュース
1984年の風営法の改正ではファッションヘルスが激増した 1984年の大改正は初めて「性風俗」をはっきりと区分…
毎日新聞世論調査：石破氏「20％で1位」の謎 毎日新聞世論調査「次の首相候補」
裏金問題に関与せず／野党と政策協調実績／高市氏の保守色懸念／ライバルに支持分散 毎日新聞が7月26、27日実施した全国世論調査で、次の首相には誰がふさわしいか尋ねた質問で石破茂首相（自民党総裁）が20％でトップとなった。党内で同月20日の参院選で大敗を喫した責任を厳しく問われている石破氏だが、有権